物騒なこの世の中に必要な防犯対策を提案

 

地域の安全・安心を守りその発展に貢献します

長野県パトロール株式会社 中信支社

newsニュース

2020.09.29

防犯カメラ設置時の助成金について

防犯カメラ設置にはカメラ本体だけでなく、レコーダー・モニター・設置費用等が掛かるため、導入を躊躇している方も多いかと思います。
防犯活動を目的として自治団体で防犯カメラを設置する場合には助成金が適用される場合があります。
商店会・町会・組合などの地域団体で防犯カメラを導入する場合は、自分の所属する団体が補助金の対象か確認することで、設置費用の一部が補助される可能性があります。

現在、長野県内で防犯カメラ導入に関する補助金は下記になります。

制度名
令和2年度長野県警察防犯カメラ設置助成金
 
交付申請期間
2020年5月1日から12月28日まで (予算がなくなり次第終了)
 
補助金
(1)補助対象経費は、防犯カメラ(録画装置及び付属品を含む。)の購入及び設置費用並びに防犯カメラの設置を示すプレートの購入及び設置費用とする。但し、維持管理費、地代、占用料等の運営に要する費用を除く。
(2)補助率は、申請者が自治組織等の場合は補助対象経費の2分の1以内、市町村及び市町村等から助成金等(以下「助成金等」という。)を受ける自治組織等の場合は3分の1以内とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
(3)補助金の額の上限は、補助事業を行う1つの団体につき25万円を上限とする。但し、助成金等を受ける場合には、本補助金に助成金等を加えた額が補助対象経費を超えない額とする。
 
対象者
補助金の交付の申請をすることができる者は、次の要件を満たせる自治組織、組合又は団体及び市町村とする。
(1)防犯カメラを設置することについて、当該設置場所の所有者の同意(当該設置場所が道路等の公共施設である場合は、当該公共施設の管理者の同意)を得ること
(2)防犯カメラを設置することについて、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他の法令に基づく許可等が必要である場合にあっては、当該許可等を受けること

詳細
長野県警察ホームページ


長野県パトロールでは助成金を使用した防犯カメラ導入の際のご相談も承っております。
お気軽にお問合せ下さい。
 

COMMENTコメント

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してぐるっと松本は一切の責任を負いません